Rubyと仲良くなりたい٩( 'ω' )و

Rubyと仲良くなりたい日々のこと

給与デジタルマネー解禁で私たちどうなる?

給与がデジタルマネーになる?

給与のデジタルマネーが解禁になるとのことで、「え、仮想通貨とかで支払われたらかなわん」という感想を抱き、いったい何がどうなるのか気になったのでまとめました。

現在の状況

賃金の支払いは、銀行口座への振込としている企業が多いですが、
実は労働基準法第 24条では、原則として賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払うことが定められています。 ただし、別段の定めがあれば、確実な支払の方法かつ労使間の合意が有る限り通貨以外での支払いも良いとされています。

別段の定めとは?

実際には、労働基準法施行規則第7条の2に、労使間の合意があれば賃金の支払い方法を銀行口座の振込などに変更すると定められています。

どんな方法ならいいの?

現状、労働基準法施行規則第7条の2に定められている賃金の支払い方法は、下記の2種類のみです。

1 当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
2 当該労働者が指定する証券会社に対する当該労働者の預り金(次の要件を満たすものに限る。)への払込み

デジタルマネー解禁でどうなるの?

結論から言うと日本人労働者にはあまり影響がなさそうです。

労働基準法そのものは改正されないもようなので、デジタルマネー解禁となっても賃金の支払いは、確実な支払の方法でなければならないということに変わりはありません。

預金を100%保全できる確実な方法でなければならないのです。
仮想通貨は変動が激しいため除外されるようですが、仮想通貨でなくてもハードルが高そうですね(~~;)

預金を100%保全し、そのほかのたくさんの条件を満たし、厚生労働省の指定を受けることのできるサービスは現在存在しません。
これから開発されるらしいです。

ではなぜ、デジタルマネーの解禁に動き出したかと言うと、口座開設のハードルが高い外国人労働者への賃金支払いをなんとかしようということらしいです。
らしいです、と言うのも、指針のような厚生労働省による公的文章を見つけらなかったので…。審議会の全部の議事録を全部漁るほどの情熱はなかったのですが、直近でこのようなやりとりがなされていました。

外国人労働者への賃金支払いを円滑化する新たな賃金支払い方法の導入可能性につきましても、賃金の確実な支払い等の労働者保護に留意しながら検討してまいりたいと考えております

引用: 2018年7月10日 第143回労働政策審議会労働条件分科会 議事録

いつから?

2019年に労働政策審議会 (労働政策審議会)で議論に着手、労働基準法の省令を改正する予定らしいです。

で、実際どうなるの?

サービス開発視点

そもそも、デジタルマネーで給与支払いをできるサービスは存在しておらず、これからサービスを開発するとしたら、確実な支払いを担保した上で、労働基準法的にも全く問題なし!と言えるレベルのたくさんの条件をクリアし、さらには金融庁への登録を行ったり厚生労働省による指定を受けたりする必要があるなど、とてっっつもなくハードルが高いのです。
つまり、プロジェクトのお膝元でサービス開発または輸入が行われ、一般の企業はなかなか参画できないことが予想されます。(まだ指針とか出ていないのであくまで予想ですが・・・)

賃金受け取り視点(日本人労働者)

今後日本でどこまでデジタルマネーが普及するかによりますが、当面は口座振込で特に不便はないため、あえて導入するメリットがあまりないのではないでしょうか。
デジタルマネー解禁によって新たな選択肢が増えるのでその辺りは今後どう普及していくのかなーと言う感じです。

最後に感想

私の賃金が仮想通貨で支払われると心配は無さそう、元号サマータイムののように同時不明確広範囲に及ぶ影響が…という観点では、サービス開発的な影響も当面無さそう、ということがわかって一安心でした。

参照